研修や休暇はOK？教員の「職務専念義務」が免除される正当な理由とは

教員は地方公務員として「職務専念義務」を負いますが、研修や休暇はどのような条件で免除されるのか。

法的根拠と具体的な免除ケースを理解することで、教員としての権利と責任が明確になり、適切な休暇取得や研修参加の判断に役立ちます。

職務専念義務とは何か

職務専念義務は、地方公務員法第35条で定められた、公務員が職務に専念する義務です。

教員も地方公務員に該当するため、この義務を負います。

具体的には、勤務時間中に職務以外の行為（副業や兼業など）を行わないことが求められます。

ただし、この義務は絶対的ではなく、法律や条例で定められた場合には免除されることがあります。

職務専念義務の存在を理解することは、教員の権利と義務のバランスを取る上で不可欠です。

免除を承認する権者と法的根拠

職務専念義務の免除は、校長（任命権者の代理）が承認します。

地方公務員法第35条第3項では、「職務上の義務に支障のない場合」に限定されると規定されており、恣意的な免除は認められません。

また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会も重要な承認権を持つ場合があります。

免除の申請には、正当な理由の説明と事前申告が必須です。

権者の判断基準は、学校運営への影響度、代替職員の配置可能性、公務の継続性などです。

研修による職務専念義務の免除

職務関連の研修は職務専念義務の免除対象となる代表的なケースです。

教員研修法や各教育委員会の研修規程により、「職務遂行に必要な知識・技能習得」を目的とした研修は、勤務時間中の参加が認められます。

具体例としては、教科指導力向上研修、生徒指導研修、特別支援教育研修などが挙げられます。

ただし、個人的な資格取得（英検、簿記検定など）は原則として免除されません。

研修参加時は、事前に校長へ申請し、授業の代替措置を講じることが重要です。

休暇による職務専念義務の免除

年次有給休暇、特別休暇（忌引き、病気休暇など）は、法律で明確に職務専念義務が免除されます。

地方公務員法第39条では年次有給休暇の取得を保障しており、教員も同様です。

また、教育公務員特例法では、教員の研修機会を確保するため、自己啓発休暇が認められる場合があります。

これは1年間に6日間程度の範囲で、個人の専門性向上を目的とした休暇です。

ただし、事前申請と校長の承認が必須であり、学校運営に支障が出ないよう配慮が必要です。

免除されない場合と注意点

職務専念義務の免除が認められない行為も多数あります。

副業・兼業（農業や家業を除く）、政治活動、宗教活動などは原則として禁止されており、違反した場合は懲戒処分の対象となります。

また、正当な理由なく無断で職務を離脱する行為は「職務放棄」として重大な違反です。

教員は社会的信頼が求められる職業であり、職務専念義務の遵守は教育の質を保証する基盤です。

疑問な場合は、事前に校長や教育委員会に相談し、文書で承認を得ることが自己防衛策となります。

💼 現場還元

職員会議や校内研修で「職務専念義務の免除について」というテーマで説明する際は、『法律で定められた免除ケースは堂々と活用してよい』というメッセージを強調してください。

多くの教員は遠慮しがちですが、研修参加や正当な休暇取得は権利です。

ただし『事前申告と校長承認』『学校運営への配慮』の2点は絶対ルールであることを繰り返し伝えることで、法令遵守と教員の福利厚生のバランスが実現します。

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