GIGAスクール構想「第2期」は何が違う？端末更新とクラウド活用が鍵

2024年以降、GIGAスクール構想は「第2期」へと移行しました。

第1期の「端末配備」から、第2期は「クラウド活用」と「端末更新」が中心になります。

この記事を読むことで、第2期の具体的な違いと教育現場での活用方法がわかり、学校のICT戦略立案に役立ちます。

第1期と第2期の根本的な違い

GIGAスクール構想は、2019年に文部科学省が掲げた大型事業です。

第1期（2019～2023年度）は、全国の小中学生に1人1台の端末を配備することが最優先でした。

しかし第2期（2024年度～）では、すでに配備された端末の活用深化とクラウド基盤の構築が中心になります。

つまり、「配っておわり」ではなく、その後の運用・更新・活用をどう進めるかという段階に入ったのです。

また、第2期では端末の更新サイクルが明確に設定され、教育委員会レベルでの計画的な予算確保が求められるようになりました。

端末更新サイクルの設定と予算計画

第2期の大きな変化は、端末の更新サイクルが「6年」と明確に定められたことです。

第1期では配備に注力したため、更新計画がありませんでした。

しかし今、初期配備から5～6年が経過し、バッテリーの劣化やOSのサポート終了が現実的な課題になっています。

文部科学省は、更新サイクル6年を基準に、毎年度の継続的な予算計上を自治体に求めています。

これにより、教育委員会は単年度予算ではなく、中期的な財政計画の中で情報化を位置づける必要が出てきました。

また、更新時には単なる機器交換ではなく、新しいOSやアプリケーションへの対応も検討する必要があります。

クラウド基盤とデータ活用の重要性

第2期のもう一つの柱は、クラウドプラットフォームの整備と活用です。

第1期では、各学校がローカルサーバーやUSBメモリで管理する環境が多かったのですが、第2期ではMicrosoft Teams や Google Classroom などのクラウドサービスの導入が標準化されつつあります。

クラウド活用により、児童生徒の学習データが蓄積され、それを教育的な改善に活かす「データドリブン教育」が可能になります。

さらに、セキュリティ面でも、クラウドの方がローカル管理より安全とされています。

自治体によっては、教育クラウドプラットフォームの整備に予算を配分し、全校での統一的な活用を目指しています。

教員研修と活用支援の拡充

第2期では、単なる技術導入ではなく、教員の指導力向上が重視されています。

第1期で配備された端末も、実際の授業ではまだ「動画視聴」や「調べ学習」程度の活用に留まっている学校が多いのが現状です。

そこで第2期では、文部科学省や自治体がICT活用指導力養成研修に力を入れています。

また、各学校に情報主任やICT支援員を配置し、教員の相談に応じる体制も整備されています。

さらに、校内研修の質を高めるために、「GIGAスクール構想推進事業」の一環として、外部の専門家派遣も行われるようになりました。

第2期で求められる自治体の戦略

第2期を成功させるには、自治体レベルでの戦略的な計画立案が不可欠です。

具体的には、まず現状把握（端末の保有状況、クラウド導入率、教員研修の進捗）を行い、次に3～5年の中期計画を策定する必要があります。

その中で、端末更新予算、クラウドサービスの選定、教員研修の実施スケジュールを明記します。

さらに、学校現場の声を反映させた柔軟な運用ガイドラインを作成することで、現場の負担を軽減しながら効果的な活用を促進できます。

第2期は「管理」から「活用」へのシフトであり、自治体と学校が一体となった推進体制が求められます。

💼 現場還元

学校現場では、第2期の到来を「新たなチャンス」と捉えることが重要です。

校長や教頭は、端末更新時期を見据えた中期計画を教育委員会と共有し、予算確保に向けた働きかけを行いましょう。

また、情報主任は教員研修を企画する際に、単なる操作方法ではなく『クラウドを活用した協働学習』『データに基づいた指導改善』といった実践的なテーマを取り上げることで、現場の納得度が高まります。

さらに、児童生徒にとっても、クラウド活用により『どこからでも学べる環境』が整うことで、個別最適化された学習が実現します。

第2期を通じて、ICTは『文房具』から『学習基盤』へと進化していくことを意識しましょう。

🎯 実戦クイズ

🎁 今後の対策に向けて