通知表はいつから？相対評価から絶対評価へ、日本の教育評価の歴史的変遷をたどる

日本の学校教育における評価方法は、戦後から現在まで大きく変わってきました。

相対評価から絶対評価への転換は、教育哲学の根本的な転換を意味します。

この記事を読むことで、教育評価の歴史的背景がわかり、教員採用試験対策や現場の評価実践に役立ちます。

戦後から1960年代：相対評価の時代

戦後の日本教育は、アメリカの教育制度の影響を大きく受けました。

1947年の学校教育法施行当初、教育評価の方法は明確に定められていませんでしたが、1950年代から1960年代にかけて相対評価が主流となります。

相対評価とは、児童生徒の成績を集団内での位置づけで判定する方法であり、「できる子」「中程度の子」「できない子」というように相対的に評価されました。

この時期、通知表には5段階評定や9段階評定が採用され、学級内での相対的な順位が重視されていたのです。

相対評価は競争意識を高める利点がある反面、個人の成長や達成度を正確に把握しにくいという課題を抱えていました。

1970年代～1980年代：指導要録と評価方法の転換期

1970年代から、教育評価に対する考え方が徐々に変わり始めます。

指導要録の改訂に伴い、評価の観点が「相対的な順位」から「個人の成長」へとシフトしていきました。

1980年の指導要録改訂では、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」という4つの観点が導入され、より多角的な評価が可能になります。

この時期は相対評価と絶対評価の過渡期であり、学校現場でも評価方法の試行錯誤が続いていました。

1989年の学習指導要領改訂では、「ゆとり教育」の理念が反映され、個人の達成度をより重視する方向性が強まってきたのです。

2002年：絶対評価への本格導入

2002年は日本の教育評価史におけるターニングポイントです。

この年、文部科学省は絶対評価への転換を本格的に推し進めます。

絶対評価とは、あらかじめ設定した達成基準に対して、児童生徒がどの程度達成しているかを判定する方法です。

相対評価では「学級の中で上位20%」という相対的な位置づけでしたが、絶対評価では「〇〇という目標に対して、どの程度達成したか」という絶対的な基準で評価されるようになりました。

この変化により、個人の成長が正当に評価されるようになり、同時に学習指導要領に示された目標達成度の把握が容易になったのです。

2002年以降、通知表の評定方法も大きく変わり、多くの学校で「A・B・C」や「◎・○・△」といった記号評価が採用されるようになりました。

現代の評価方法：観点別評価と個人差の尊重

2002年の絶対評価導入から現在まで、日本の教育評価はさらに進化を遂げています。

観点別評価が定着し、各教科について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」という3つの観点で評価されるようになりました。

この方法により、児童生徒の多面的な学習成果を把握することが可能になったのです。

また、形成的評価（学習途上での評価）と総括的評価（学習終了時の評価）の両方が重視されるようになり、評価がより学習改善に直結するようになりました。

相対評価から絶対評価への転換は、競争から協働へ、順位付けから個人の成長へという教育哲学の根本的な転換を表しているのです。

💼 現場還元

学級経営の中で評価について語る際は、『昔は相対評価で「できる子」「できない子」と分けられていたけど、今は絶対評価で「その子の成長」を見ます』と説明すると分かりやすいです。

児童生徒に対しては『テストの点数の順位ではなく、自分がどれだけ目標に近づいたか』を意識させることが重要です。

保護者向けには『通知表は他の子との比較ではなく、学習指導要領の目標達成度を示しています』と丁寧に説明し、個人の成長を共有することで、信頼関係を築けます。

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