【臨教審】臨時教育審議会とは？中曽根内閣時代の教育改革と4つの答申を総まとめ

1984年から1987年にかけて、日本の教育システムを根本から変えた「臨時教育審議会」。

この改革によって、戦後の教育体制は大きく転換されました。

この記事を読むことで、臨教審の設置背景から4つの答申の具体的内容まで理解でき、教職試験の重要項目を確実に押さえることができます。

臨教審が生まれた背景

1980年代、日本の教育現場は多くの課題を抱えていました。

詰め込み教育による弊害、受験競争の過熱、道徳教育の衰退が指摘されていたのです。

中曽根康弘首相は、「教育改革なくして国家の改革なし」というスローガンを掲げ、臨時教育審議会（臨教審）を1984年に設置しました。

これは戦後初の本格的な教育改革審議機関となり、3年間にわたって4つの答申を提出することになったのです。

従来の教育体制を抜本的に見直す必要性が、政治・社会的に高まっていた時代背景があります。

第1次答申：教育の自由化と個性重視

1985年4月に提出された第1次答申は、「教育の自由化」を基本理念としました。

詰め込み教育からの脱却を目指し、個性を活かした教育の推進が強調されたのです。

具体的には、教育課程の基準の大綱化、学校の裁量権拡大、教科書検定の簡素化などが提言されました。

また、道徳教育の充実も重要なテーマとなり、戦後教育で軽視されていた道徳の位置づけを高めることが目指されました。

この答申は、教育現場に創意工夫の余地を広げるという点で、その後の教育改革の方向性を大きく左右することになったのです。

第2次・第3次答申：生涯学習体系への転換

1986年4月の第2次答申と1987年8月の第3次答申では、「生涯学習体系への移行」が最大の焦点となりました。

これまでの学校中心の教育体制から、人生全体を通じた学習への転換が提言されたのです。

具体的には、幼児教育から高等教育、そして社会人教育に至るまで、体系的で柔軟な学習機会の提供が目指されました。

また、大学入試制度の多様化（共通一次試験から大学入試センター試験への移行）や、高等教育の機会拡大も含まれていました。

この転換によって、日本の教育制度は学校教育中心から生涯学習社会へとシフトしていくことになったのです。

第4次答申：教育改革の総括と実施方針

1987年12月の第4次答申は、これまでの3つの答申の総括として位置づけられました。

教育改革を具体的に実施するための方針が示され、教育行政体制の改革、教員養成制度の改革、教育財政の充実などが提言されました。

特に注目されたのは、臨教審の理念を法制化する方向性が示されたことです。

その後、これらの答申内容は教育基本法の改正（2006年）や学習指導要領の改訂に反映されていくことになったのです。

臨教審の4つの答申は、戦後教育体制から現代的教育体制への転換点を示す歴史的文献として、今なお教職試験の重要項目となっています。

臨教審が教育現場にもたらした変化

臨教審の4つの答申は、単なる政策提言に留まらず、実際の教育現場を大きく変えました。

学習指導要領の大綱化により、教員の裁量が増し、より柔軟な授業設計が可能になったのです。

また、生涯学習社会への転換により、社会人向けの教育機会が飛躍的に増加し、通信大学や公開講座の充実が進みました。

さらに、道徳教育の再評価は、その後の「特別の教科 道徳」制度創設へと繋がっていきました。

これらの変化は、今日の教育現場でも継続して影響を与えており、臨教審の理念は現代教育の基礎となっているのです。

💼 現場還元

教室で臨教審について語る際は、『詰め込み教育から個性重視へ』『学校教育から生涯学習へ』という2つの転換軸を強調してください。

生徒に「なぜ1980年代に改革が必要だったのか」という時代背景を問いかけることで、単なる暗記ではなく、教育政策の本質的な理解が深まります。

また、臨教審の理念が現在の学習指導要領や道徳教育にどう反映されているかを具体的に示すことで、歴史と現在の繋がりが見えてきます。

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