【ICT活用】改正著作権法35条で何が変わった？授業目的公衆送信補償金制度（SARTRAS）を完全理解

2020年の著作権法改正により、学校でのICT活用が大きく変わりました。

特に35条の改正と、それに伴う補償金制度の創設は、教員が知っておくべき重要な制度です。

この記事を読むことで、改正内容と実務的な対応方法がわかり、授業設計に自信を持って活用できるようになります。

著作権法35条改正の背景と目的

2020年の著作権法改正は、デジタル化社会における教育の質向上を目指すものです。

従来、学校での著作物利用は限定的でしたが、改正により遠隔授業やオンデマンド配信など、新しい教育形態に対応する必要が生じました。

改正前は、著作物を公衆送信する場合、著作権者の許可が必須でしたが、改正後は一定の条件下で許可なく利用できるようになりました。

この改正の核となるのが「授業目的公衆送信補償金制度」です。

教員が創意工夫を持って教材を活用できる環境が整備されたことで、ICT活用の幅が飛躍的に広がったのです。

SARTRAS制度とは何か

SARTRAS（サルトラス）は、授業目的公衆送信補償金制度を管理する一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会の略称です。

この制度では、学校が著作物を公衆送信する際に、著作権者の許可を得る代わりに、補償金を支払うことで利用を可能にする仕組みが採用されました。

補償金の額は、学校の規模や生徒数に基づいて算定され、年間数千円から数万円程度です。

対象となる著作物は、教科書・参考書・新聞・映像作品など広範囲に及びます。

教員の負担を軽減しながら、著作権者の権利も保護するバランスの取れた制度として機能しています。

改正35条で利用できる具体的な場面

改正著作権法35条により、学校での利用が認められた主な場面は以下の通りです。

同期型遠隔授業では、教室と同じように著作物を使用できます。

次にオンデマンド配信では、生徒が自分のペースで学習する際に著作物が提供できます。

さらに学習管理システム（LMS）への教材アップロードも可能になりました。

ただし、利用には重要な制限があります。

利用は教育目的に限定され、営利目的での利用は認められません。

また、著作物の改変や翻案には制限があり、原則として元の形での利用が求められます。

学校が実際に取るべき対応手順

実務的には、学校全体で統一的な対応が必要です。

まず第一に、学校がSARTRASに登録し、補償金の支払い契約を締結することが前提となります。

校長または教育委員会が窓口となり、手続きを進めます。

次に、教員向けの研修を実施し、改正内容と利用ルールを周知徹底することが重要です。

特に「何が利用できるのか」「どのような記録が必要か」を明確にしておくべきです。

さらに、利用した著作物の記録管理も求められる場合があります。

教育委員会によっては、著作物の利用報告様式を定めているところもあります。

定期的な確認と改善を通じて、制度を適切に運用することが教育現場の責務です。

改正による教育現場への影響と課題

改正著作権法35条は、教育現場に大きなメリットをもたらしました。

教員の創意工夫がより広がり、質の高い授業設計が可能になったことが最大の利点です。

特に、時事的な新聞記事や最新の映像資料を即座に授業に組み込める柔軟性が生まれました。

しかし、課題も存在します。

補償金の予算確保が学校経営の課題となる場合があります。

また、著作権に関する理解が教員間でばらつく可能性も指摘されています。

さらに、デジタル教材の急速な普及に対応する体制整備が急務です。

教育委員会と学校が連携し、継続的な支援体制を構築することが今後の重要な課題となります。

💼 現場還元

学級経営や授業で語る際は、まず「著作権は著作者を守るルール」という基本概念を丁寧に説明してください。

その上で、「改正により、教育目的なら多くの著作物が使える環境が整った」と肯定的に伝えることが大切です。

生徒には「著作物を尊重しながら、正しく活用する姿勢」を育てることが重要です。

教員同士の研修では、具体的な事例（新聞記事の利用、映像作品の配信など）を示し、実践的な理解を促しましょう。

補償金制度については、「社会全体で著作者を支える仕組み」として説明することで、生徒の著作権意識も高まります。

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