18歳・19歳はもう大人？少年法改正による「特定少年」の扱いの変更点を解説

2022年4月、少年法が大きく改正されました。

18歳・19歳の扱いが変わり、新たに「特定少年」という概念が生まれたのです。

この記事を読むことで、改正少年法の核心がわかり、教員採用試験や法学部受験の対策に役立ちます。

改正少年法の背景と目的

少年法の改正は、18歳・19歳の刑事責任能力と社会的自立の進展を背景に進められました。

従来、少年は14歳以上20歳未満と定義されていましたが、2022年4月の改正により、18歳・19歳の扱いが大きく変わったのです。

背景には、選挙投票権が18歳に引き下げられたことや、民法の成人年齢が18歳に変更されたことがあります。

法律上、18歳・19歳をどう扱うかという統一性の問題が浮上し、少年法改正へと至りました。

改正の目的は、18歳・19歳の責任能力を認めつつ、更生可能性を配慮するバランスを取ることにあります。

特定少年とは何か

特定少年とは、改正少年法で新たに規定された18歳・19歳の少年を指します。

改正前は、18歳・19歳も「少年」として扱われていましたが、改正後は異なる法的地位が与えられたのです。

特定少年の定義は「18歳以上20歳未満の者で、犯罪を行った時点では20歳未満であった者」となります。

この新たなカテゴリーの創設により、18歳・19歳と14歳～17歳の扱いが区別されるようになりました。

特定少年は、成人と同等の刑事責任を問われる可能性がある一方、更生を前提とした保護的措置も適用されるという二面的な扱いを受けます。

特定少年に適用される主な変更点

特定少年の刑事事件の扱いは、従来の少年より成人に近づきました。

具体的には、特定少年が犯した罪の一部について、家庭裁判所ではなく地方裁判所で審理される可能性が生じたのです。

また、原則として逆送（成人の刑事裁判へ移送）の対象となりやすくなった点も重要です。

さらに、特定少年の実名報道や顔写真の報道が、一定の条件下で認められるようになったことも大きな変更です。

ただし、完全に成人扱いされるわけではなく、保護的措置や更生支援の枠組みは依然として適用されるという点が、少年法改正の特徴を示しています。

特定少年と一般少年の法的地位の違い

改正少年法では、14歳～17歳の一般少年と18歳～19歳の特定少年の扱いが明確に区分されたのです。

一般少年は家庭裁判所が中心で、保護処分を前提とした手続きが取られます。

一方、特定少年は地方裁判所での成人同等の刑事裁判の対象となる可能性が高いのです。

また、特定少年の場合、検察官による不起訴処分の判断にも変化が生じたことが挙げられます。

さらに、特定少年の記録の取扱いも異なり、一定期間経過後の記録廃棄の対象外となる可能性がある点も注視すべきです。

このように、特定少年制度は、18歳・19歳の責任能力を成人に準ずる形で認めながらも、完全な成人扱いではない中間的な法的地位を設定したものです。

教員が知るべき実務的な論点

教員にとって重要なのは、特定少年の問題行動や非行に対する対応の変化です。

18歳・19歳の生徒が学校で問題を起こした場合、警察への通報後の手続きが従来と異なる可能性があることを理解する必要があります。

また、特定少年の個人情報保護と報道の自由のバランスも教育現場で議論される課題です。

さらに、特定少年制度は、18歳・19歳の生徒に対する進路指導や生徒指導の在り方にも影響を与えるものです。

教員は、特定少年が刑事責任をより厳しく問われる可能性を認識しつつ、彼らの更生可能性と教育的支援の重要性を両立させる姿勢が求められます。

💼 現場還元

学級経営では、18歳・19歳の生徒に対して「あなたたちは法律上、より大きな責任を問われる立場にある」という認識を丁寧に伝えることが大切です。

ただし、同時に「だからこそ学校は君たちの成長を支援する」というメッセージも欠かせません。

特定少年制度の存在を通じて、法的責任と教育的支援の両立という複雑な現実を、生徒たちに適切に理解させることが、現代的な教員の役割といえるでしょう。

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