小学校の英語専科教員は足りている？最新の配置状況と今後の課題を解説

2020年度から小学5・6年生の英語が「教科」化されました。

しかし、専科教員の配置は全国で大きなばらつきがあり、多くの学校が課題を抱えています。

この記事を読むことで、小学校英語教育の現状と専科教員の配置実態がわかり、教職試験対策や学校現場での対応に役立ちます。

小学校英語が教科化された背景と時期

2020年度、小学5・6年生の英語が教科として正式に導入されました。

それまでは3・4年生で「外国語活動」として週1時間、5・6年生で週2時間の活動でしたが、教科化により成績評価の対象となり、より体系的な指導が求められるようになりました。

この背景には、グローバル化する社会での英語コミュニケーション能力の育成が急務だったことがあります。

文部科学省は、小学校段階から英語に親しみ、中学校への円滑な接続を目指しています。

教科化により、教育内容の質が向上する一方で、指導者の確保が大きな課題となっています。

専科教員の配置状況と地域格差

専科教員とは、英語指導に特化した教員のことを指します。

2023年度時点で、全国の小学校における専科教員の配置率は約60～70%程度にとどまっており、地域による大きなばらつきが存在します。

都市部や教育委員会の予算が充実した地域では配置が進んでいますが、過疎地域や財政難の自治体では未配置のままの学校も少なくありません。

専科教員が不在の学校では、学級担任が英語を指導することになり、指導の質が低下するリスクが高まります。

さらに、専科教員であっても英語の指導資格を持たない教員が配置されているケースもあり、質の確保が課題です。

専科教員不足の原因と影響

専科教員が不足する主な原因は、採用試験の実施が遅れたこと、そして既存教員の再研修の時間不足です。

2020年の教科化決定後、各自治体の採用計画が十分に準備できず、急速な人員確保が難しくなりました。

また、英語教育に精通した教員育成には長期的な研修が必要ですが、現職教員の研修時間確保は困難です。

この不足により、児童の英語学習への動機づけが低下したり、発音やコミュニケーション活動の質が落ちるといった影響が生じています。

さらに、学級担任の負担増加による本来業務への支障も懸念されており、教育現場全体の疲弊につながっています。

今後の配置計画と改善への動き

文部科学省は、2024年度以降の加配措置を通じて、段階的に専科教員の配置を増やす計画を進めています。

目標は、全国の小学校における専科教員配置率を100%に近づけることです。

同時に、英語教育の質向上を目指し、大学での英語教員養成課程の充実や、現職教員向けの研修プログラムの拡充も進められています。

また、ALT（外国語指導助手）やALLT（オンライン外国語指導助手）の活用も増加しており、多様な指導体制の構築が進んでいます。

ただし、地域格差の解消には、国庫補助の拡充と各自治体の積極的な取り組みが不可欠です。

教育現場での対応と実践的工夫

専科教員の配置が進むまでの間、多くの学校では複数の教員による協働指導を実施しています。

学級担任とALTのティームティーチング、または学級担任と専科教員による指導体制の工夫が行われています。

さらに、校内研修の充実により、学級担任自身の英語指導スキルを向上させる取り組みも進んでいます。

デジタル教材やオンライン学習資源の活用も、指導の質を補う手段として注目されています。

教職員の意識改革と、限られたリソースの有効活用が、現場での重要な課題となっています。

💼 現場還元

学校現場では、「専科教員がいない場合、どう対応するか」という問いが頻出します。

生徒指導を担当する教員には、『専科教員の配置は進んでいるが、全国で完全ではない。

その中で、学級担任とALT、地域の外国語指導者との協働が重要』と説明しましょう。

また、教職志望者には、『英語専科教員の需要は高く、英語教育への専門性を磨くことは、採用試験での大きな武器になる』とメッセージを伝えることで、学習への動機づけが高まります。

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