教員にストライキは認められる？団結権・団体交渉権・争議権の違いを解説

教員は労働者として、団結権・団体交渉権・争議権という3つの権利が保障されています。

しかし、法律や公務員身分によって制限されることがあります。

この記事を読むことで、教員に認められた権利と制限の実態がわかり、教職員試験や学級経営の知識に役立ちます。

団結権とは何か

団結権は、労働者が労働組合を組織し、団体を結成する基本的な権利です。

教員を含む公務員も、憲法第28条で「勤労者の団結する権利」として保障されています。

この権利により、教職員組合の設立や加入が法的に認められます。

日本教職員組合（日教組）などの全国的な組織も、この団結権に基づいて存在しています。

団結権そのものは、公務員身分であっても原則として制限されません。

ただし、団結権の行使方法によっては法律で制限される場合がある点に注意が必要です。

教員が団結権を行使する際は、その目的が正当で、手段が適切であることが求められます。

団体交渉権の内容と制限

団体交渉権は、労働組合が労働条件について使用者（教育委員会など）と交渉する権利です。

給与、勤務時間、福利厚生などの労働条件改善を求める交渉が、この権利に基づいています。

教員も団体交渉権を有していますが、公務員法制によって制限される場合があります。

特に、地方公務員法第55条では、給与や勤務条件に関する交渉について、「人事委員会の勧告制度」を通じた間接的な仕組みが設けられています。

つまり、教員が直接的に交渉できる範囲は限定されるということです。

この制限は、公務員の中立性と行政の安定性を保つための措置とされています。

争議権とストライキの法的地位

争議権は、労働組合がストライキやロックアウトなどの争議行為を行う権利です。

民間労働者にはこの権利が強く保障されていますが、教員を含む公務員は状況が異なります。

地方公務員法第37条により、地方公務員（教員を含む）がストライキを行うことは法律で禁止されているのです。

つまり、教員にはストライキ権がありません。

これは、教育の継続性と児童・生徒の学習権を保護するためという理由から設定されています。

ただし、この制限に対して「基本的人権の侵害ではないか」という議論が長年続いており、国際労働機関（ILO）からも指摘を受けています。

3つの権利の比較表と教員への適用

教員に適用される3つの権利を整理すると、以下のようになります。

団結権は原則として制限されず、教職員組合の設立・加入が認められています。

一方、団体交渉権は部分的に制限され、給与交渉などは人事委員会制度を通じた間接的な手段に限定されます。

そして争議権（ストライキ権）は完全に禁止されているのが現状です。

この3段階の制限は、公務員としての教員の身分と、教育の公共性を重視した設計になっています。

試験では、この3つの権利の違いと教員への適用状況が頻出問題となるため、それぞれの定義と制限内容を明確に区別できることが重要です。

現場での教職員団体の活動実態

教職員組合は、団結権と制限された範囲の団体交渉権を活用して活動しています。

具体的には、請願書提出、陳情、署名活動、研修会開催などが行われています。

ストライキは禁止されていますが、「職務放棄」や「時間外勤務の拒否」といった間接的な抵抗手段が歴史的に使用されたことがあります。

ただし、これらの行為も職務専念義務違反として処分の対象になり得るため、現在ではほぼ行われていません。

教職員組合の活動は、法的に認められた範囲内での権利主張と、教育現場での信頼関係のバランスを保つことが求められています。

💼 現場還元

学級経営や職員研修で教員の権利について説明する際は、『教員も労働者として基本的な権利を持つが、公務員身分と教育の公共性によって制限される』という大原則を強調してください。

特に新任教員に対しては、『団結権は認められているが、ストライキは禁止されている』という現実を理解させることが重要です。

また、教職員組合との関係構築において、『相互の権利と義務を尊重する姿勢』を示すことで、職場全体の信頼関係が深まります。

試験対策としては、3つの権利の定義を暗記するだけでなく、『なぜ教員には制限があるのか』という背景理由まで説明できる深さが求められます。

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